長期債金利というのは、一旦上がりだすとそう簡単には収まらないものだと言われています。しかし足元ではヘッジファンド勢が米国10年国債を徹底して売り持ちしており、そのボリュームが殆ど後退せずに推移している状況に注目が集まりつつあります。
英国中央銀行（Bank Of England）は、5月10日に金融政策委員会の協議結果を発表しますが、どうやら今回の利上げは完全に持ち越しとなるようで一時は100％近く市場が織り込んだ利上げの予測が反故になることから、足元ではポンドは主要通貨に対して大きく下落する動きとなっています。
経済的な流れとしてはシンプルに「金融引き締めによる金利の上昇が起こったためドルが買われ、結果としてドル高になっている」というだけの事象ですが、日米では現在様々な要因により「この動きが継続できるか否か」が争点となっています。
2017年の年末にかけて、ビットコインを筆頭に大半の仮想通貨が高騰して世間の関心を集めましたが、年明けには大暴落となりました。
CCのネム流失事件もあって仮想通貨については下火になった印象もあります。
市場ではシリアの軍事攻撃の話だけがクローズアップされがちですが、過去にもロシアルーブルの暴落が市場に極めてネガティブな影響を与えているだけに、ここからの動きがどうなるのかが注目されるところです。
貿易戦争というと、国際情勢でも緊張状態が続いているイメージが強くなってしまいますが、貿易戦争は今に始まったものではありません。過去には、「貿易摩擦」といった言葉で表現されていたように、日本とアメリカの間でも小競り合いがよくあったという記憶が呼び起こされます。
トランプ大統領が誕生してから1年と数か月が経過しました。2016年以降、大統領に就任する半年ほど前から共和党全国大会やテレビ討論会から世の中はトランプ一色で、この騒動に力付くで引き込まれた感があります。
