トランプ大統領と中間選挙情勢 トランプの続投はあり得るのか?

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ホワイトハウス

トランプ大統領が誕生してから1年と数か月が経過しました。2016年以降、大統領に就任する半年ほど前から共和党全国大会やテレビ討論会から世の中はトランプ一色で、この騒動に力付くで引き込まれた感があります。

数々の問題や論争を巻き起こしたトランプですが、最初の山場となる”中間選挙”が2018年の11月に開催されます。

果たして、アメリカ国民はトランプに対して、どのような審判をするのか、まだ時間はありますが現時点の情勢などを調べてみました。

そもそも中間選挙とは何? トランプは負けたら失脚?

日本で生活していると馴染ないですが、アメリカ大統領には任期があります。それは、4年となります。再選が一回だけ可能なので、最大では8年となりますが引継ぎ任期も考慮して、「最大10年」が可能となります。しかし、建国初期ならともかく、近年で10年も務める人はいません。長くても8年で、タイミングよく交換しています。
この4年間は大統領選挙が行われないのですが、その代わりに2年に一度、大統領になり半期が経過すると実施されるのが「中間選挙」となります。中間選挙の目的や特徴は以下の通りです。

  1. 米議会の上下院議員や州知事を国民が選ぶ
  2. 現大統領への実績を判断する選挙
  3. 共和党が負けるとトランプ政権運営は暗礁に乗り上げる
  4. 中間選挙で負けると、再選は困難が予想される

以上が、中間選挙に対する見方となります。現政権の共和党が勝てば問題ありませんが、負けるような事があっても大統領を辞任するような事はありませんが、今後の政権運営がとても難しくなります。特に、”反トランプ”を掲げる声は、都市部や若者を中心にとても高まっているので、今までの中間選挙以上に注目されているのは事実です。

現時点の中間選挙情勢はどうなのか? トランプは有利?

日本では報道が少ないので、あまり知られていませんが、既に中間選挙の予備選は始まっています。3月6日、テキサス州で行われた結果、共和党のテッド・クルーズ議員が圧勝し、11月の本戦で民主党のベト・オローク議員と一騎打ちとなります。

まだ、予備選が始まったばかりなので、私見としては現時点でどちらが有利で、トランプ率いる現政権の勝敗を予想するのは困難ですが、一般的には中間選挙は、政権側に厳しい結果となる事が多く、政権側にとっては、どこまで反トランプ勢力を静めて、議席を減らさないかが焦点となるでしょう。

トランプ大統領は米ニュースや報道を”フェイクニュース”と一括りにするので、判断の成否はしかねますが、今回の中間選挙は共和党の歴史的な大敗を予想する声があるのも事実です。理由として、

  • 一般的に共和党と民主党は支持率半々程度だが、共和党内にも反トランプが多い
  • トランプの問題発言への嫌悪感高まり
  • トランプを選んだ過ちを繰り返したくない国民の思い

信ぴょう性は、はかりかねますし、結果としてトランプ政権の圧勝もあり得るので、本当にどのようになるのか、これほど予想困難な中間選挙もないでしょう。

中間選挙とトランプ大統領と経済の関係性

まず、一般的には支持率が判断材料となりますが、トランプ大統領に対する支持率は、直近の4月3日では驚きの49%に急上昇したと報道されています。また、株価も大事な目安となりますが、トランプ大統領が誕生した2016年11月からNYダウ価格は右肩上がりで上昇しています。これだけ、暴言やトラブルを巻き起こしても、結果的には支持率も近年の歴代大統領と比較しても、決して負けてないですし、何よりも株価上昇の起因となる、強いアメリカを象徴しているのも事実なのです。

もちろん、中間選挙本戦まで半年ほど時間があるので、何が起こるか分かりませんが、中国に対する経済制裁で有利に立ち、北朝鮮問題まで解決したら、圧勝する可能性もまだ残されています。

トランプ(共和党)が負けたら続投はどうなる? 逆に勝つとどうなる?

中間選挙でトランプ率いる共和党が負けても、大敗でないかぎりは、現状のまま滞りなく進んでいくと思います。過去の中間選挙を振り返ると、政権側が負けてしまって議席が少なくなったとしても、政権は問題なく運営されています。また、中間選挙の目的として大統領に意見を求める目的で、政権交代させる効力がないのも重要です。

仮に負けるようなら、政権幹部を今以上に取り換え、外交的には中国やメキシコ、日本やヨーロッパにも厳しい態度で要求を厳しくして国民に再度、”強いアメリカ”をアピールするでしょう。また、逆に勝つようなら、これまでの成果が認められたとして、より現在の方向性で進んでいくと思われます。結局は、勝敗に関係なく、歴史的な大惨敗なら別ですが、大きな方向として現状のトランプ流を推し進めていくはずです。アメリカ国民が選んだ彼は、そういう人ですから。

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