貿易戦争というと、国際情勢でも緊張状態が続いているイメージが強くなってしまいますが、貿易戦争は今に始まったものではありません。
過去には、「貿易摩擦」といった言葉で表現されていたように、日本とアメリカの間でも小競り合いがよくあったという記憶が呼び起こされます。
最近のトピックスとして、米中貿易戦争が取り沙汰されています。
中国以外にも、貿易戦争ではメキシコ、カナダなどが直接的な影響を受けると言われています。
関税による保護主義的な貿易戦争は、大国ではなく、タイや台湾、スイスなどの比較的小さな国には、大きな影響を与えるのではないかと予想されています。
世界中で勃発する貿易戦争の行方
米中の激しい貿易戦争は中国側が譲歩
最新の情報では、特に米中貿易戦争において、中国の習近平国家主席は、アメリカの条件に対し譲歩する態度を見せ始めています。
その内容は、外資の規制緩和、知的財産の保護などのアメリカ側の要求を受け入れる形になっているからです。
こうした情報により、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も大幅に続伸し、2万4千ドル台になっています。
日本でも東京市場は2万1800円台と上昇し、1ドル=107円前半の円安基調で推移しています。
中国側の市場解放姿勢が強まり、知的財産も保護され、外資系金融機関や自動車分野での設立や出資の制限緩和の方向に傾き始めています。
アメリカの対中貿易赤字も輸入拡大はするが、自動車の関税の引き下げや知的財産を中国に守らせるという強い主張の元、赤字基調でも貿易黒字までは追及しないことが発表されています。
このような貿易戦争の動きを追ってみると、中国も市場開放へ向けてついに重い腰を上げたと考えるべきでしょう。
日本への影響は？
貿易戦争では、日本への影響も事前に予測しなければなりません。
トランプ大統領は、日本との貿易に関しては同盟国ではないとはっきりと明言しています。
そのため、朝鮮半島問題や安全保障問題をネタにしながら、アメリカから日本に対し貿易面での不利な要求を突き付けられる恐れが高まっています。
日本は為替介入を行っていない国としてみなされています。
しかし現在、為替に関しては監視リストに入れられており、中国との関係性悪化によっては、貿易不均衡是正を求める経済構造改革を促される恐れがあります。
賢明な投資家が取るべき行動
米中貿易戦争では、アメリカが強硬姿勢を見せており、中国の対外開放路線が定着しつつあります。
中国経済は、今も高い成長を続けていますが、今後は経済を安定化させる必要があります。
アメリカよりも強い中国は、アメリカに牽制され、高い国防費や経済成長も抑制せざるを得なくなります。
そのため、元の為替レートは元高を誘導するようなデフレ政策を採ることが予想されています。
その後、デフレが進みすぎた場合は、対外開放路線の中、財政支出を拡大せざるを得なくなる可能性も高くなります。
今後の中国は、バブルに歯止めをかけるような難しい舵取りが要求されるものと考えられます。
影響を受けるのは、韓国や台湾などの輸出中心の株式市場です。
さらに工業、自動車、テクノロジー分野で大きなリスクにさらされることが予想されています。
経済成長が抑制され、インフレリスクが高まれば、日本は米中への輸出が減り、円高株安に陥り、マイナス成長になる危険性が高まります。
貿易戦争の行方 日本への影響まとめ
米中貿易戦争は、現在小康状態となりました。
これは中国側の譲歩によるものです。
しかし実際に関税引き上げが実施された場合は、日本も大きな影響を受けることがわかっています。
米中関係は、再度悪化する恐れもありますので、常に状況を見続ける必要があるでしょう。
その他、北朝鮮問題、欧米とロシア関係の動きも非常に重要です。
